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エディターズ・ノート

常習・悪質化する共産の“横取り”/私立高無償化の拡大でも発覚

2021年4月17日付 編集メモ

 東京都議選(6月25日告示、7月4日投票)を前に、日本共産党の“実績横取り”が横行しているが、公明党が実現・拡充した「私立高校授業料の実質無償化」の対象拡大を巡っても、共産都議がパンフレットや実績ビラで「実現しました!」などと吹聴している。

 東京都の私立高無償化は「公明党の提案がまさに花開いた」(知事)形で、2017年度から年収760万円未満の世帯を対象にスタート。20年度からは年収910万円未満の世帯まで対象が拡大された。

 共産党は17年の導入時も、自分たちの成果だと宣伝して「目玉政策の手柄を横取り」(17年5月24日付「読売」)と失笑を買った“前科”があるのに、20年度からの対象拡大でも、懲りずに“横取り”しているのだ。

 しかし、この無償化の対象拡大についても、導入時同様、公明党が実現したことは疑う余地がない。

 事実、都知事が対象拡大の方針を公の場で初めて表明したのは、20年1月10日に開かれた公明党東京都本部の新春賀詞交歓会。その席上、“都議会公明党の提案を受けて実施する”と明言したのである。

 この様子は翌日付のマスコミで「新方針のお披露目が公明党関係者約千五百人を前にした賀詞交歓という場になった」(「東京」)と報じられ、周知の事実となっている。さらに、都が20年度予算案を発表した際の報道でも「(対象拡大は)知事の就任当初から都議会公明党が訴えていたものだ」(20年1月25日付「朝日」)と紹介されている。

 そもそも、対象拡大が実現できたのは、公明党の提案で、国が私立高校授業料の実質無償化を全国で実施したことによって、国からの補助が増えた分、都の財源が浮いたからである。政策の提案から財源の確保まで公明党のネットワークで実現したものであり、共産党の入り込む余地はなかったのである。

 しかも、共産党は対象拡大の経費が盛り込まれた都の20、21年度予算に反対している。それなのに“実績”と言い張っているのである。

 同党の“実績横取り”は今や常習化・悪質化の一途をたどっている。(次)