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エディターズ・ノート

共産・立憲 「連合政権」どころではない

2021年2月6日付 編集メモ

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、対策の実効性を高めるための特別措置法などの改正法が3日、自民、公明、立憲民主、維新などの賛成多数で成立した。日本共産党は反対した。同党は次期衆院選に向け、立憲に「野党連合政権」構想への参画を迫っているが、「連合政権」どころか、「重要法案の対応で一致できない現状が露見した」(2日付「読売」)格好となった。

 法改正を巡り、当初は各党の主張に隔たりがあり「意見集約が難航する可能性もある」(1月6日付「東京」)との見方があった。早期成立にこぎつけたのは、与野党が修正協議で合意形成に汗をかいたからだが、そんな中でも、共産党は自己の主張に固執し、反対姿勢を変えなかった。

 共産党の志位和夫委員長は昨年3月、立憲などに示した「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」で、野党各党に「政治的・政策的相違点が存在することは事実」としつつ、相違点への対応には「話し合いと合意が大切」と表明。党独自の主張を「野党連合政権に持ち込んだり、押し付けたりすることはしません」と嘯いてみせた。

 にもかかわらず、政権を共にしようと迫っている立憲が賛成した今回の法改正に対し、共産党は「歴史的な逆行」(3日の参院本会議での反対討論)とバッサリ切り捨てた。

 志位委員長が言う「話し合いと合意が大切」とは所詮、口先だけであることを印象付けた。

 今後、立憲と共産など野党が、選挙目当てに協力を進めていっても、政策面では共産党の独り善がりに引っ張り回され、不協和音ばかりが伝わる“野合”共闘となっていくことは避けられそうもない。(文)