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エディターズ・ノート

参院法務委員長解任案 頑迷な野党の「対決」演出

2018年12月12日付 編集メモ

 10日の会期末を前に、出入国管理法改正案の採決引き延ばしを狙って立憲民主、国民民主、共産など野党5会派が横山信一参院法務委員長(公明党)に対する解任決議案を提出したことには、あきれるばかりだ。

 野党5会派は、提出理由として「野党の声、国民の声を無視する強引な手法が続けられることは、看過できるものではない」などと強弁したが、丁寧に野党の要望も聞きながら、公平な議事進行に徹してきたのが横山委員長だ。事実、同改正案の審議では、野党の求めに応じ、衆院では実施しなかった都内の日本語学校への視察や首相出席の審議も行った。その結果、委員会運営が円滑に行われていたのは多くの人が認めるところであり、解任決議案が否決されたのも当然だ。

 にもかかわらず、野党は解任決議案の提出に踏み切った。野党第1党の立憲民主党が激しく抵抗するのは「19年参院選をにらんで政権への対決姿勢を示す狙いから」(7日付「日経」)との指摘もある。野党としての面目を保つため形式的に決議案を出したのは明らかだ。

 同改正案を巡って与党は、日本維新の会との修正協議で合意し、国民民主党とは付帯決議について協議も行った。政府は国会審議で明らかになった課題などを踏まえ、法律の運用に万全を期す方針だ。

 成立後に政府が発表する政省令は、野党の声を受け入れ事前に国会に報告される。旧態依然の抵抗戦術を繰り返す野党5会派は頑迷固陋もいいところだ。(文)