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エディターズ・ノート

国民民主党7日に結成 審議拒否の裏で新党協議

2018年5月4日付 編集メモ

 先月20日から始まった立憲民主、共産、民進、希望など野党6党による審議拒否。今国会の焦点である「働き方改革関連法案」が実質審議入りした2日の衆院厚生労働委員会も欠席したため、野党の“大型連休”は13日となった。これで、一部で報道された通り、6日までの「野党ズル休み17連休」(4月27日付「夕刊フジ」)となることが事実上、確定した。

 この長い審議拒否の裏で進められたのが、民進、希望両党の合流による新党協議だ。新党名を「国民民主党」として、連休明け7日に結党するという。

 大まかに言えば、昨年秋の衆院選で分裂する前の民進党から、立憲民主党を抜いた形になるのだろうか。それでもやはり、元のさやに戻るのは容易ではない。民進党を中心に新党への不参加表明が相次ぎ、またもや「四分五裂の状況に陥りそう」(同「毎日」)なのだ。

 財務省の決裁文書改ざん問題をはじめ、政府に不祥事が相次いでいるさなか。国会で政府を追及するどころか、新党協議に奔走した両党執行部には、身内からぼやきも聞こえる。不参加を表明した民進党議員いわく、「国会がこんな時に新党協議にうつつを抜かすリーダーはセンスがない。自己都合で新党を作ることにエネルギーを費やし、恥ずかしい」。なかなか鋭い指摘だ。

 昨秋の分裂劇は、地方議員や党員を置き去りに国会議員だけで決めるなど、政党のあり方として疑問が投げ掛けられた。そして国民の信を問うてから、わずか半年余りでの“再結集”。既に当初のもくろみは大きく外れ、野党第1党の座に返り咲くことはできない。一貫性や先見性、熟慮のない新党の姿がはっきりした今、果たして国民の理解と支持を得られるのだろうか。(文)