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エディターズ・ノート

沖縄県議選で共産党 「10万円給付」で公明に難クセ

2020年6月2日付 編集メモ

 7日に投票日を迎える沖縄県議選で、日本共産党がデタラメ極まる“悪宣伝”を繰り広げている。

 共産党沖縄県委員会は5月31日、同委員会のホームページや、県議選の党公認候補者らの公式SNS上などで『県議選挙必勝ニュース』なる“ビラ”を発信。この中で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として成立した2020年度第1次補正予算に計上された現金10万円の一律給付(特別定額給付金)について、<世論と国政野党の追及で実現した「1人10万円給付金」を、「公明党の成果」と恥ずかしげもなく言う公明党>――と。事実を全くねじ曲げた、驚くべきデマである。

 これには公明党員、支持者をはじめ、心ある県民から“怒り”の声が上がっている。当然だ。

 所得制限なしで全ての人を対象にした「一律10万円の給付」は、4月15日に公明党の山口那津男代表が首相官邸で、安倍晋三首相に直談判、翌16日にも重ねて電話で要請したことから、給付対象者を絞る従来の対策案が変更され実現したものである。「公明に押され政策変更」(読売)など全てのマスコミが山口代表の奮闘を報じた。まさに「公明党の成果」であることは、“周知の事実”だ。

 にもかかわらず、共産党はその「事実」を認めたくないらしい。“反対だけが実績”と揶揄される同党は、特別定額給付金が盛り込まれた第1次補正予算案に反対すれば、国民の猛批判を浴びることを恐れてか、他の野党とともに賛成に転じた。こうした対応くらいで「一律10万円」を実現したと言えるものなら、“ビラ”に<日本共産党が実現>と堂々と書けばいいのに。同党もさすがに、厚かましいとでも思ったのか、それはできずに「公明党の成果」にだけ難クセをつけ、公明党を批判している。

 選挙なら何を言っても許されるものではなかろう。有権者を欺き、県民を愚弄するようなウソとデマ宣伝をタレ流して、公党として恥ずかしくないのか。

 公明党は、堂々と「一律10万円は公明党の実績」と訴え、県議選を勝利したい。(倉)