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エディターズ・ノート

立憲、相変わらず党内バラバラ

2019年6月15日付 編集メモ

 近づく参院選に立憲民主党の公認で出馬する予定候補が、消費税に対する党の方針に公然と異を唱え、波紋を広げている。民主党時代から相も変わらずのバラバラ体質が払拭できないようだ。

 同党は消費税率の引き上げについて「凍結」の方針だ。だが、宮城選挙区で共産党を含む5野党・会派の統一候補として出馬する立憲の予定候補は「税率ゼロ」をめざすと公言。仙台市の街頭演説で、応援に駆け付けた枝野幸男代表がすぐ後ろにいても、「消費税率はゼロで良いと思う」と平然と言ってのけた。5野党・会派が共通政策で示した消費税率引き上げの「中止」にも反する主張だ。

 立憲から出馬する芸人の比例区予定候補も「税率ゼロ」の主張を譲らず、「党の方針に従え」といった声に対し、自身のツイッター上で、「(立憲が掲げるボトムアップ=下から意見を吸い上げて全体をまとめる手法=と)真逆じゃない??」と聞く耳を持たない。

 これに関して、記者団から問われた枝野代表は「当面の間は消費税率を上げないことが党の決定であることは、しっかり認識、共有していただいていると思う」と容認した。政党として、ガバナンス(統治)が利いているのか。

 かつて同党議員の多くがいた民主党政権では、今回の消費税率引き上げの基になった2012年の「社会保障と税の一体改革」を巡って、民主、自民、公明の3党が合意したものの、民主党内から批判が噴出。党代表経験者も含め離党者が相次ぎ、民主党は分裂した。

 民主党政権の崩壊から6年半。消費税率引き上げ一つをとってみても、いまだに、まとまることができない立憲。民主党時代の教訓をどう学んでいるのだろうか。(一)