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エディターズ・ノート

立憲・共産、幼保無償化法案に反対

2019年4月5日付 編集メモ

 10月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が3日、衆院内閣委員会で採決され、自民・公明の与党と国民民主、日本維新の会の賛成多数で可決した。一方、立憲民主、共産の両党は反対し、野党で賛否が割れた。

 立憲、共産は「無償化よりも先に待機児童解消」などとして法案に反対した。

 しかし、政府は既に2022年度末までの5年間で32万人分の保育の受け皿を整備する方針の下、昨年4月時点の待機児童数約2万人を大きく超える受け皿整備を進めている。さらに保育士の処遇改善も続け、19年度予算では、着実に充実を図るなど、政府・与党は、無償化と待機児童解消を車の両輪として同時に取り組んでいるのである。

 それにもかかわらず、立憲民主党は待機児童解消だけに固執し、解消がなければ無償化の実施を延期するとの修正案まで出す始末。だが、「いつまでに待機児童を解消し、いつから無償化を実施するのか」との記者の質問に「現時点では申し上げる段階にない」(立憲の政務調査会長)としか答えられないありさまであった。

 共産党も「待機児童問題はますます深刻……認可保育所の増設、保育士の処遇改善が必要」などと叫ぶばかりで、問題解決への具体策は乏しい。

 委員会採決で、野党の国民民主党は「待機児童の解消が優先だが、無償化を進めること自体には賛成だ」として、法案に賛成した。

 結局、立憲、共産両党は、政府・与党が幼保無償化を進めることが気に食わないので、難癖をつけているように見える。しかし、そんな感情的に見える対応の結果、立憲と共産は「幼保無償化に反対した」という事実が歴史に残ったのである。(矢)