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エディターズ・ノート

西東京市長選、共産党の欺瞞的な対応

2021年2月4日付 編集メモ

 7日投開票の東京都西東京市長選を巡って、日本共産党の欺瞞的な対応が市民のひんしゅくを買っている。

 同市長選には自民党都連と公明党都本部が推薦する前副市長の池沢隆史氏、立憲民主党、日本共産党が推薦する平井竜一氏など新人3人が出馬。このうち、平井氏は神奈川県逗子市長を3期12年務め、2018年12月の市長選で落選後、西東京市に移住してきたとされる。

 共産党は平井氏の推薦を決めるに当たって、政策協定を結び、「日本共産党の政策をほぼ認めてもらえました」(共産党の大竹敦子西東京市議)と絶賛している。

 そこで、何が欺瞞的なのかというと、この平井氏の逗子市長時代、“財政危機を招いた”などと激しく糾弾していたのが共産党だからである。

 2018年12月発行の共産党逗子市議団のチラシ『逗子民報』には「平井市政12年間の検証」と題し、身の丈に合わない事業拡大を図り、財政危機を招いたと批判、「都市経営に失敗、任せられません」と大見出しで平井市政を一刀両断している。

 このように“市長失格”とレッテル貼りした同じ人物を、わずか2年後、他市へ引っ越したとはいえ、「平井さんが市長になれば間違いなく西東京市はとても素晴らしい市になります」(大竹市議)とまで持ち上げ、市長選で推薦したのである。共産党は逗子時代の対応を忘れたのか。知っていての推薦なら、それは西東京市民をあまりにバカにした無責任なやり口ではないか。

 そもそも、共産系首長に自治体を任せたらどうなるか。例えば、共産市政が16年間続いた東京都狛江市。この間、不測の事態に備えて積み立てた市の基金を60億円も取り崩した揚げ句、借金はほとんど減らせない放漫経営で市財政を急激に悪化させた。

 共産党が推薦・支持した首長の自治体では、選挙目当てに掲げた公約を実行できず、結局、市民を裏切る“悪政”が後を絶たないのである。(沖)