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2020年4月2日付の「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」をお伝えします。 経済対策一刻も早く/与党提言を反映、連休前に「補正」成立/自公幹事長が確認  新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻化している現状を踏まえ、自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は1日午前、都内で会談し、家計や事業者などへの支援を一刻も早く行うため、2020年度補正予算案の審議を急ぎ、大型連休前の成立をめざす方針を確認した。  自公幹事長は、政府が検討を進めている新たな経済対策について、リーマン・ショック時の対策(56兆8000億円)を超える規模で具体策を要請した自民、公明それぞれの提言を反映させるよう求めていく方針で一致。また、その財源となる20年度補正予算案の国会提出を急ぐよう政府に促すことで一致した。  感染症対策では、今後の感染者の増加に備え、政府が自治体と連携を取って医療体制の整備に万全を期すよう求めていくことを申し合わせた。  日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業景況感が大幅に悪化したことについて、斉藤幹事長は同日午後、「外出自粛や訪日客減少など日本経済への打撃が深刻であることが浮き彫りになった。一刻も早く経済対策を実行し、国民の不安払拭につなげたい」と強調。  その上で、新たな経済対策では「公明党の提言にある、収入が大幅に減少した家計を対象にした1人当たり10万円の現金給付や強力な資金繰り支援など大胆な政策を講じるべきだ」と語った。 以上、「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」でした。