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2020年8月15日付の「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」をお伝えします。 活用進む地方創生臨時交付金/全国で2万3595事業  政府の2020年度第1、2次補正予算に、自治体の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金(計3兆円)。このうち1次補正分(1兆円)に盛り込まれた自治体独自の事業に充てる約7000億円が、7月22日までに全自治体に配分された。これを活用し、地域経済の再生や医療体制の整備、協力・給付金など、全国で2万3595事業が展開されている。各地の工夫例を紹介する。  臨時交付金を活用した事業の中には、公明議員の提案、要望が反映されたものも数多い。  北海道旭川市は、妊産婦への生活支援とコロナ禍の影響を受けた飲食店の支援をつなげた。市内在住の妊産婦を対象に、飲食店のテークアウトやデリバリーに使用できる5000円分の「フードチケット」(500円券×10枚)を無料配布。9月末まで利用できる。市議会公明党が4月、市に要望した内容に沿ったもの。利用者からは「コロナのせいで買い物に出るのは不安。デリバリーを安く利用できるのはありがたい」と喜びの声も上がっている。  三重県は、観光地などで休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」を推進する事業を展開。県内の宿泊施設などで、通信環境の整備などを支援する。現在、受け入れ体制の構築に向けたモデル事業の業務を受託する事業者を募集している。ワーケーションの推進は、公明県議が19年12月議会でいち早く取り上げていた。  このほか、離島の診療所に電子カルテを導入(東京都利島村)、住民への情報提供のために全世帯にタブレット端末を配布(青森県佐井村)、宿泊施設の支援で町民が無料で宿泊できるツアー(鳥取県大山町)など、各地の実情に応じ、工夫された事業が行われている。  2次補正分の臨時交付金は現在、自治体からの事業計画の提出を受け付けている(9月末まで)。内閣府は、自治体が有効活用できるよう、感染症や経済危機に強い地域づくりに向けて期待される20の政策分野を「地域未来構想20」として例示。活用策の検討を支援するため、自治体が各分野の専門家とつながる仕組みも設けた。  公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長は、「コロナ禍というピンチをチャンスに変えて地方創生を進めるため、国と地方の公明議員が現場で聴いた声を基に、9月の地方議会などで積極的に提案していきたい」と語った。 以上、「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」でした。