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2020年2月25日付の「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」をお伝えします。 新型肺炎対策強化へ国と地方が連携推進を/堺市で北側副代表ら  公明党大阪府本部(代表=佐藤茂樹衆院議員)は23日、同府本部所属の国会議員、地方議員が総出で府内各地の駅頭などで演説する「一斉街頭」を行った。  同街頭演説会は2018年2月から月末の日曜日に、共通のテーマで実施しているもの。  今年初の実施となったこの日は「新型コロナウイルス感染症」への対応について各地で訴えた。  このうち堺市堺区のJR三国ケ丘駅前で北側一雄副代表は、公明党の推進で、感染の疑いがある場合に適切な対応を助言する電話相談窓口「帰国者・接触者相談センター」などが全国に設置されたことを紹介。その上で「堺市でも相談センターの専用ダイヤルが開設され、感染拡大防止に向けた体制づくりを進めている」と強調した。  また感染拡大で経営が悪化した中小企業などへの支援について言及。日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠が設けられたことを報告した。その上で「経済対策や感染拡大の防止には、国と地方との連携が不可欠」と述べ、「党のネットワークを生かし課題解決に全力を尽くしていく」と訴えた。  同駅前の街頭演説には裏山正利、小野伸也の両市議も参加。小野市議は、マスク不足解消へ増産体制を確保したことなどを述べた。 続いては、「認知症基本法」制定早く/当事者団体、識者が期待の声  公明党が制定を提唱し、昨年6月に自民、公明の両党で衆院に共同提出した「認知症基本法案」。この法案は1月20日に衆院厚生労働委員会へ付託されており、自公両党は各党と協議した上で、早期に成立させることをめざしている。6日には衆院第1議員会館で、認知症関係当事者・支援者連絡会議と日本認知症本人ワーキンググループ(JDWG)が主催する院内集会が開かれ、基本法制定に期待する声が相次いだ。  「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は「施策の推進とともに、認知症に対する基本的な理念の確立が重要だ」とし、「誤解や偏見をなくし、正しい理解を促すためにも、理念法としての基本法が大切だ」と力説。JDWGの藤田和子代表理事は「日本のどこに住んでも認知症と共に希望を持って暮らせることを実現するための法律が不可欠だ」と訴えた。  日本老年医学会の秋下雅弘理事長は、生活者としての認知症の人と家族を支える観点から、基本法制定を「学術的に支援したい」と語った。  また、東京都健康長寿医療センターの鳥羽研二理事長は「認知症の人が激増しているので、医療と福祉だけでは解決できない段階に来ている」と指摘し、日本認知症学会の冨本秀和理事も「薬だけで良くなる病気ではない。社会制度も含めた対応が必要だ」と強調した。同学会の秋山治彦理事長は「さまざまな領域、職種の人が協力、連携していかないといけない。価値観、目的が違う人たちに横串を一本通して、認知症と共に過ごしていける社会をつくるには法律が必要」と力説した。  東京女子医科大学付属成人医学センター脳神経内科の松村美由起講師は、ある認知症の人がつづったノートには「涙なくして読めないような心の葛藤が書いてあった」として、認知症と共生する社会構築に向けた基本法制定の意義を語った。 以上、「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」でした。