音声で
お伝えします

2020年7月4日付の「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」をお伝えします。 PCR検査の徹底必要/高木(美)、竹谷氏が新宿・歌舞伎町で窮状聴く東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大している実態を踏まえ、公明党都本部の高木美智代代表代行、竹谷とし子副代表は3日夕、新宿区で歌舞伎町商店街振興組合の片桐基次理事長らから窮状を聴いた。古城将夫都議、野元明俊区議が同行した。片桐理事長らは、感染対策として「飲食店に対し、マスクや消毒液を配布し、感染対策を講じていることを示すポスターの掲示も促している」と力説。一方、“夜の街”での感染が拡大しているとの報道で「客足が戻らず、飲食店の売り上げは大きく落ち込んだままで大変苦しい」と訴えた。今後の対策としては、従業員らを対象とした徹底的なPCR検査の実施などが必要だと語った。高木氏は、「しっかりと支援策を講じ、風評被害の払拭に向けて取り組みたい」と応じた。続いてのニュースです。国、都が連携し方針示せ/科学的知見に基づく対策を/公明党の斉藤鉄夫幹事長は3日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり100人を超えたことについて、「大変、憂慮している。特徴は感染経路が分からない感染者が増えていることで、無症状の感染者がウイルスを広げていることを示唆している」との認識を示した。その上で、感染拡大防止と経済活動の両立を進める観点から、「より一層、警戒感を持って『新しい生活様式』の徹底に努力するとともに、(国と都が明確な方針を打ち出すべきだ」と指摘した。さらに、「重要なことは科学的知見を大事にすることだ」と強調。政府の専門家会議が発展的に移行する新たな助言組織「分科会」で、「科学的知見に基づく発信を明確に分かりやすく国民に示してもらいたい」と語った。一方、衆院解散に関しては、「年内、早い時期の解散は望ましいことではない。政治は感染拡大防止や経済の維持両立を図ることに全力を挙げるべきだ」との認識を表明。また、「大きな政治空白をつくることは国民の理解を得られない」と述べた。以上、「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」でした。