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2020年10月20日付の「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」をお伝えします。 「Go To 商店街」がスタート/第1弾全国34事業で  新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた商店街を支援する「Go To 商店街」事業。経済産業省は、第1弾として19都道府県の34事業を採択したと16日に発表した。50団体が参加し、今週から随時、各地の商店街で消費者を呼び込む、さまざまな取り組みが本格的に始まる。  同事業では、新型コロナに対応したイベントなどを実施する1団体当たり最大で300万円を補助。複数の商店街が連携する場合には、団体ごとの補助とは別に最大500万円を上乗せする。  支援対象は、商店街がにぎわいを取り戻すための催しをはじめ、感染防止策の導入や地域産品を使った商品開発、アルバイトの雇用、PR活動など。プレミアム付き商品券の発行は対象とならない。  採択された松江市の協同組合松江天神町商店街、竪町商店会、松江駅本通商店会の3団体が連携して取り組む事業では、飲食物のデリバリーやキッチンカー、オンラインによる魅力発信などを準備。きょう20日から一部開始する計画だ。  このほか、各地の商店街では、ハロウィーンやイルミネーションのイベント、オープンテラスの飲食場所の設置や、オンライン上で商品を買える催しなどが企画されている。  経産省は今後も募集を続け、採択した事業は随時公表する予定だ。担当者は、同省ホームページに掲載している取り組み事例集も参考に、アイデアを検討してほしいと呼び掛けている。  全国で最も早く「Go To 商店街」事業を開始する協同組合松江天神町商店街の中村寿男理事長から話を聞いた。  新型コロナの影響で地元客や観光客が大きく減り、厳しい状況が続いている。「何とかしなくては……。でも、資金がない」と悶々としていたときに事業を知り、すぐ応募した。これを良いチャンスにして、若い世代といろいろなことに挑戦していく。  実際、3団体が協力して“名物商品”の開発にも取り組むが、早速、これまでになかった連携が生まれ、考える幅が広がっている。今回の事業を通じて、コロナを乗り越え、そして未来の商店街のあり方を考える大切な好機にもしたい。 以上、「公明新聞電子版ピックアップ(試験版)」でした。