×

地方政治と公明党

社会活動家
法政大学教授
湯浅誠 氏

福祉向上へ頼りになる

「公明新聞」2019年1月30日付

共生社会めざし政策立案力に期待

 公明党とは、生活困窮者問題で、2007年以来の関わりがある。福祉分野における政策課題は、やはり公明党が頼りになる。

 最近も公明党の頑張りで、19年度の与党税制改正大綱に未婚のひとり親の税負担軽減策が盛り込まれた。貧困問題に取り組んできた一人として感謝している。新しい家族の形を認めることが、コミュニティーの多様化と地域社会の強靱化に結び付く。その考えを公明党は持っている。

 少子高齢化、人口減少などの難題が山積する今、誰も孤立させない、住民同士が支え合う「地域共生社会」の実現が欠かせない。

 共生社会の実現には、地方ごとの取り組みが重要になる。今は、国から地方に政策を落とし込む時代ではない。各地方で政策のモデルケースをつくり、それを国が把握し、広める。地方が最先端をいく時代だ。その中で地方議会には、モデルケースを提案できるような政策立案力が求められている。

 この政策立案力を、地方議会の中で公明党には発揮してほしい。公明党は足腰が強く、地域に根を張り、国と地方のコミュニケーションが非常に円滑だ。「福祉の党」として積み上げてきたノウハウも備えている。

 今、地域共生に向けた取り組みとして、「子ども食堂」を地域に広げる活動に携わっている。子ども食堂は、地域の子どもたちに食事を提供するとともに、住民をつなぐ「地域交流拠点」としての役割も期待されている。将来的には地域のインフラの一つとして、子ども食堂を通じ、住民が貧困問題などに自然と携わっているという社会をめざしたい。

 地域共生社会の実現には、まずは雰囲気づくりが大切だ。公明党には全国的なネットワークを生かした主張を展開してもらいたい。