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公明的ライフハック

里見隆治 参院議員 流

自分らしく生きる!
向いてる仕事の見つけ方

2021.12.28

 「自分は本当はどんな仕事がしたいのか」と悩む人は少なくありません。まだ気付いていない〝本当の自分〟が分かった時、自己実現のために必要な仕事がきっと見えてくるはず。ハローワークの窓口などで働き、仕事探しに悩む人たちに寄り添ってきた里見隆治参院議員に、自分に合った仕事探しの極意を聞きました。

 ――議員になる前は、労働省(現・厚生労働省)の職員として、ハローワークや労働基準監督署などで仕事をした経験があると聞きました。

 30年ほど前に大阪の「大阪中央労働基準監督署」や「ハローワーク淀川」の窓口で、求人や就職の相談、職場でのパワハラについての相談や困りごとを多岐にわたり伺ってきました。さながら〝毎日が人生相談〟といった感じで、当時の現場での経験が今となって政策立案の仕事に大変に役立ったと実感しています。

ハローワークは情報の宝庫

里見②

 ――ハローワークと聞くと、〝おじさんがおじさんを世話している〟イメージで、なんだか若者にとっては近寄りがたい感じがします。

 そんな偏見を持っていたら日本中のおじさんに叱られますよ! 実は、若者にこそ足を運んでほしい場所でもあるんです。ハローワークの大きな特長は、全て無料であること。職業に関するありとあらゆることを相談できます。企業がどんな求人情報を出しているのか、求職したい人が希望する労働時間や賃金、就労場所なども照らし合わせてくれるので、選択肢も非常に多い。もちろん今の時代、ネットで検索することもできるので必ずしもハローワークに限る必要はありませんが、窓口で職員が丁寧に話を聞いてくれるのは大きいです。相談に親身に乗ってくれる職員がいることで、意外な形で解決の糸口が見いだせることもあります。

 ――1人で探すより、一緒に考えてくれる存在があるのはありがたいですね。自分でもどんな仕事をしたいのか分からない状態で行っても大丈夫なんですか。

 安心してください。ハローワークでは、仕事探しだけでなく、自分の職業上の適性を調べることができる「一般職業適性検査」を受けることができます。筆記試験などを経て、自分にどんな適性があるのか、向いている仕事があるのかなどを知ることができるのもハローワークのサービスの一つです。もちろん若者だけでなく、子連れのママさんや障がい者などを対象にした講座もあって、その人たちに合ったきめ細かい相談もできます。今すぐ働く気はなくても、今の仕事をしながら職業訓練やスキルアップ講座を受ける機会もあります。公明党が推進してきた「求職者支援制度」もその一つです。これは求職中の方が生活者として月10万円の給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度です。ともかく悩んでいたら、ハローワークへ足を運んでみること。自分のやりたいことが具体的に見えてくるでしょう。

仕事探しは〝自分の棚卸し〟 自身を知るチャンス

里見③

 ――ハローワークの良さは分かったんですが、自分のやりたいことって案外、見つからないのでは?

 仕事一辺倒になりがちだった昔と比べ、今は「仕事・家庭・学び」をバランス良く時間配分していきたいと考える人が増えています。仕事の価値観が変化する中で、自分が「どう生きていくのか」を真剣に考える時代だからこそ、就職をするタイミングは〝自分の棚卸し〟をするチャンスです。

 ――棚卸しをするにも私には、そんなに数えるほどの得意なこともありません。なかなかハードルが高いように感じます。

 何か物を数えるわけではありません。要は、自分を見つめ直すということ。自分の本音を知るために、自分自身と対話するんです。まずは紙とペンを用意してください。例えば、生い立ちから今まで歩んできた人生の出来事を時系列で書き出してみましょう。これまで身に付けたことや、苦労して乗り越えた出来事など何でも構いません。全て偽りなく書いていくのがポイントです。過去の自分を振り返っていくうちに、〝なりたかった自分〟に出会えるはずです。

 また、自分の良さは自分では気付きません。家族や友人、職場の上司や同僚でもいいので、「自分がどういう人間なのか」を聞くこと。思いがけず〝新たな自分〟を発見することもあります。他人の目を通して自分を知ることができるのです。

労働トラブルを回避する考え方

里見④

 ――早速、私も今日から実践してみます。知らない自分に気付けそうでワクワクしますね。

 自分のやりたいことが見つかり、挑戦したい分野の仕事が見つかると本格的な仕事探しになります。ただ、注意すべきは良い企業もある一方で、ブラック企業もあるということを忘れないことが大切です。

 ――ブラック企業には入りたくありません。見分ける方法はありますか。

 「求人情報にある労働条件が、実際に就職したら全然違う」というのがトラブルの原因になることが多くあります。重要なのは、就職しようとする企業との雇用契約書を書面でしっかり確認することです。法律上、労働条件は書面による明示が義務付けられているので、そもそも書面で明示できない企業は赤信号です。口約束はトラブルの原因となりがちです。万が一、ブラック企業に就職してしまったら、全国にある労働基準監督署や地域の法テラスに相談しましょう。まずは自分が置かれている状況が、客観的に見て雇用契約に反しているかどうかなどを知るのが解決への第一歩です。

 ともあれ仕事をするということは、単に生活の糧を得るのみならず自分の自己実現につながります。自らを高め、社会へ貢献していくことで豊かな人生を送ることができます。ぜひ自分を見つめ直しながら、さまざまな行政サービスも活用して頑張れるようエールを送ります。
 
 
 【略歴】1967年生まれ。1991年に労働省(現・厚生労働省)に入省し、長野県庁職業安定課長、在英国日本国大使館一等書記官、厚生労働省国会連絡室長、同省労働基準局参事官、内閣参事官などを歴任。参院議員1期(愛知選挙区)。党労働局長、同愛知県本部代表代行。東京大学卒。

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