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100万人訪問・調査運動

「100万人訪問」結果から

防災・減災

災害弱者の避難対策を

党政務調査会長代理 赤羽一嘉・衆院議員

力を入れてほしい防災行政。避難所における安全対策・防災対策が48.7%

 防災・減災に関するアンケートでは、改善が必要な地域の危険箇所として、3割以上が「空き家」「道路」「河川」と回答しました。国民の多くが、豪雨・土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして所有者が管理を怠っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配されていることが明らかになりました。

 全国的な課題になっている空き家・空き地の有効活用の推進とともに、通学路・ブロック塀を含む道路や、河川、橋、上下水道などのインフラ整備・老朽化対策は喫緊の課題です。

 災害に強い国土造りをめざし、公明党がかねて提案している「防災・減災ニューディール」を着実に進めます。危険箇所としてレッドゾーンに指定された民有地の安全対策についても、新たな取り組みを検討します。

 一方、力を入れてほしい防災行政に関しての回答では、高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりへの要望が浮き彫りになりました【グラフ参照】。

 住民に身近な自治会が災害弱者の存在を把握し、災害リスクを可視化するハザードマップに沿ったきめ細かな避難計画を作成することで、適切に避難できるよう、国や自治体による支援を強化します。

 災害時に自らが取るべき行動を時系列でまとめた「マイ・タイムライン」の普及、3日分の非常食料・水・常備薬や救命胴衣などの備蓄も後押しし、迅速な防災行動を促して逃げ遅れゼロをめざします。

 また、「女性や子ども用の防災備品を設置してほしい」「避難所の運営会議に女性の参加を」といった回答も多数寄せられました。

女性の声生かし避難所の環境改善促す

 公明党は、これまで避難所の環境改善として、男女別のトイレ、授乳・着替え場所の確保など、女性の視点からの対策を促してきました。今後は、平時から空き家バンクへの登録を充実させ、被災しても、すぐに人間の尊厳を守れる住まいの確保を即可能とすることで、被災者に寄り添った防災対策を実現します。

「公明新聞」2018年9月5日付