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100万人訪問・調査運動

「100万人訪問」結果から

子育て

教育負担の軽減ニーズ高い

党政務調査会副会長 山本香苗・参院議員

子育ての経済的負担で74%が学費などへの不安や悩み

 子育てに関するアンケートでは、子育てに日々奮闘しながら「何で悩み」「どんなことに不安を感じているのか」を明らかにするため、(1)経済的な負担(2)子育てと仕事の両立(3)親としての心配事――の3項目で調査を行いました。

 中でも「経済的な負担」に関して、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の74%を占め【グラフ参照】、公明党がリードする「教育負担の軽減」への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏付けられました。

 詳しく見ると、全体の46.7%が「将来の進学などの費用が不安」、13.7%が「現在の授業料・保育料などの負担が重い」と答えました。

 この結果からも、公明党のリードで実現する「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の“3つの無償化”が、多くのご家庭で悩みや不安の解消・緩和に貢献できると確信しています。引き続き、「教育負担の軽減」の恩恵が少しでも多くの人に行き渡るよう取り組みます。

“柔軟な働き方”に強い要望

 一方、子育てと仕事の両立に関しては「今は働いていないが、今後働きたい」が16.5%に上り、「労働時間が長すぎる」(13.3%)、「時間単位で休暇を取りたい」(8.7%)といった声も上がりました。子育てしながら安心して働ける“柔軟な働き方”実現への要望の大きさが浮き彫りになりました。

 先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを柱とする働き方改革関連法が成立しました。これを突破口に、社会全体で具体的な改革が進むよう、国会議員と地方議員が連携して取り組みます。

 また、全体の85%の人が「親としての心配事」を抱えていることも明らかになりました。具体的な内容はさまざまですが、中には、「相談できる相手が身近にいない」との回答もありました。子育てを通して未来を築いてくださっている皆さまの悩みや不安を解消するために、何ができるのか。この大切な課題に、今後も真剣に向き合い、施策を前進させていく決意です。

「公明新聞」2018年9月1日付