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識者が語った公明党

東京商工連盟会長(東京商工会議所副会頭)
田中常雅 氏

同じ目線で改善策を見いだしてくれる頼もしい存在

「公明新聞」2019年6月21日付
私が見た公明党

 国内企業数の99・7%を占める中小企業は、地域産業や雇用を支える日本経済の屋台骨です。

 しかし、中小・小規模事業者の現実は、経営者の多くが平均引退年齢の70歳近くになってきている中で、黒字経営にもかかわらず、後継者がいないために廃業する事例が後を絶ちません。

 こうした“待ったなし”の状況を踏まえ、われわれは担い手の確保に向け、事業を引き継ぎやすい環境の整備を政府・与党に要望してきました。

 公明党は、中小・小規模事業者の現場の状況を知った上で、同じ目線で改善策を見いだしてくれる頼もしい存在です。

 公明党の力強い応援により、2018年度税制改正では、自社株を後継者に引き継ぐ際の相続税を全額猶予するなど、中小企業の事業承継税制が抜本拡充。19年度には個人事業主の事業承継を支援する制度が新設されました。今までにない前進であり、心から感謝しています。

 実際、これまで年間400件程度だった事業承継税制の計画申請件数が3000件を超えるなど着実に成果も出てきているので、さらなる周知に努めたい。

 中小・小規模事業者が元気にならなければ、地域や日本経済の活性化はありません。今後も公明党には、事業承継税制以外で見えている課題についても、同じ目線で改善してほしいと思います。