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識者が語った公明党

日本発達障害ネットワーク理事長
市川宏伸 氏

画期的な法律の制定リード。現場に足運び、党一丸で応援してくれる

「公明新聞」2019年6月21日付
私が見た公明党

 文部科学省の調査結果を基に推計すると、日本人の約10人に1人は発達障がいと考えられます。しかし、(1)範囲が広い(2)一人一人異なる(3)健常との境目が曖昧――などの理由から、長年、適切な支援が行き届いていませんでした。そうした中、発達障がいを国や自治体の支援対象に位置付けた画期的な法律が「発達障害者支援法」です。

 この法律は超党派による議員立法ですが、公明党案が土台になっています。法制定(2004年)をはじめ、改正(16年)をリードしてきたのが公明党です。私自身も医療関係者として法律作成に携わる中で公明党を知るようになり、熱心な仕事ぶりを評価しています。

 また、公明党は“現場に足を運ぶ政党”という印象を持っています。地方議員が奔走する様子をよく見聞きするからです。さらに、取り組みへの議員間の温度差がなく、党一丸となって応援してくれるので、当事者・家族にとって大変、心強い存在です。

 昨年からは、教育、福祉に関わる人たちが発達障がいのある子どもや保護者に寄り添いながら、地域で一貫した支援を行う体制整備が進められています。「どうしたら子どもが社会に適応できるか」ではなく、「どうしたら子どもにとって住みよい社会になるのか」――。この視点を共有する公明党の皆さんと力を合わせ、成果を上げるよう取り組んでいきたい。